厚生労働大臣の定める掲示事項について
当院の体制について
医療DX推進体制の整備
当院は令和6年6月の診療報酬改定に伴う医療DX推進体制整備について以下のとおり対応を行っております。
- オンライン請求を行っております。
- オンライン資格確認を行う体制を有しております。
- （医科）医師が、電子資格確認を利用して取得した診療情報を、診療を行う診察室、処置室等において、閲覧又は活用できる体制を有しております。
- 電子処方箋を発行する体制については対応を検討しております。
- 電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制については電子カルテシステムの運用を含め検討しております。
- マイナンバーカードの健康保険証利用の使用について、お声かけ・ポスター掲示を行っています。
- 医療DX推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して診療を行うことについて、当該保険医療機関の見やすい場所及びウェブサイト等に掲示いたします。
診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めています。
以下については現在猶予期間のため、期間満了までに整備する予定です。
- 電子処方箋を発行する体制
- 電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制
一般名処方加算
後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。
当院では、後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方（一般的な名称）により処方箋を発行する場合があります。その際には調剤薬局において「先発医薬品」「後発医薬品（ジェネリック医薬品）」のどちらでも選ぶことができます。
一般名処方について、ご不明な点などがありましたら当院職員までご相談ください。
※一般名処方とはお薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方せんに記載することです。そうすることで供給不足のお薬であっても有効成分が同じ複数のお薬が選択でき、必要なお薬が提供しやすくなります。
「薬の安定供給」や「後発医薬品の使用促進」のため、国の政策として推進されていますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
明細書発行について
医療の透明化や患者への情報提供を積極的に推進していく観点から、平成２２年４月１日より、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行することと致しました。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても平成２８年４月１日より、明細書を無料で発行することと致しました。
なお、明細書には使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、ご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出下さい。