厚生労働大臣の定める掲示事項について
INDEX
当院の体制について
電子的診療情報連携体制整備加算について
【施設基準】
(１)オンライン請求を行っていること。
(２)診療報酬明細書を患者に無償で交付していること。
(３)オンライン資格確認を行う体制を有していること。
(４)医師又は歯科医師が、オンライン資格確認等システムを利用して取得した診療情報を、診療を行う診察室、手術室又は処置室等において、閲覧又は活用できる体制を有していること。
(５)マイナ保険証利用率が、30％以上であること。
(６)マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じる体制を有していること。
(７)明細書発行に関する事項、医療DX推進の体制に関する事項等について、当該保険医療機関の見やすい場所及びウェブサイトに掲載していること。
上記の体制により令和8年6月の診療報酬改定に伴い、
令和8年6月1日より初診の算定時に「電子的診療情報連携体制整備加算3」を月に1回に限り4点再診の算定時に月に１回に限り2点を算定します
一般名処方加算
後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。
当院では、後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方（一般的な名称）により処方箋を発行する場合があります。その際には調剤薬局において「先発医薬品」「後発医薬品（ジェネリック医薬品）」のどちらでも選ぶことができます。
一般名処方について、ご不明な点などがありましたら当院職員までご相談ください。
※一般名処方とはお薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方せんに記載することです。そうすることで供給不足のお薬であっても有効成分が同じ複数のお薬が選択でき、必要なお薬が提供しやすくなります。
「薬の安定供給」や「後発医薬品の使用促進」のため、国の政策として推進されていますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
明細書発行について
医療の透明化や患者への情報提供を積極的に推進していく観点から、平成２２年４月１日より、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行することと致しました。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても平成２８年４月１日より、明細書を無料で発行することと致しました。
なお、明細書には使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、ご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出下さい。
がん性疼痛緩和指導管理料について
がん性疼痛緩和指導管理料は、症状緩和を目的として計画的な治療管理、療養上必要な指導を行った場合に算定が可能な診療報酬です。また、対象の患者様は症状緩和を目的として麻薬を投与しているがん患者さんです。
【算定要件】
WHO方式のがん性疼痛の治療法に従って、副作用対策等を含めた計画的な治療管理を継続して行い、療養上必要な指導を行うこと。指導内容としては当該薬剤の効果及び副作用に関する説明、疼痛時に追加する臨時の薬剤の使用方法に関する説明を行うこと。
麻薬の処方前の疼痛の程度(疼痛の強さ、部位、症状、頻度等)麻薬の処方後効果判定、副作用の有無、治療計画及び指導内容の要点を診療記録に記載すること。
緩和ケアの経験を有する医師(緩和ケアに係る研修を受けた者に限る)が当該指導管理を行った場合に算定します。
身体拘束最小化に関する方針
当院では、患者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく、職員一人ひとりが拘束による身体的・精神的弊害を理解し、拘束廃止に向けた意識をもち、緊急・やむを得ない場合を除き、身体拘束をしない診療・看護の提供に努めています。
活動内容につきましては下記の『身体拘束最小化のための指針』をご覧ください。
身体拘束最小化のための指針.pdf
身体拘束実施率.pdf
口腔管理連携加算について
地域包括ケア病棟看護師配置について
